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ファイナンシャルプランナーとは、家計をはじめ、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなど身近なお金のあれこれを総合的にアドバイス・実行支援する専門家です。おもに、収入・ローン・家族構成・資産などの状況を基に、キャリア・転職・起業・結婚・子育て・教育・住まい・老後など将来の計画に合わせたマネープラン（＝資金計画）を作り、一人一人の夢や目標、生き方をサポートするのが仕事です。略してFP（エフピー）とも呼ばれています。
現在、日本には約３０万人のFPがいますが、そのほとんどが銀行・保険会社・証券会社など金融機関に属しています。（企業内FPと呼ばれています）しかし当事務所は、中立・公正な立場でアドバイス・管理を行うために、独立系ファイナンシャルプランナーとして特定の企業や金融機関に属していません。客観的に物事を見て判断する信頼こそが、ファイナンシャルプランナーであると考えているからです。
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| お金は、大きく分けると今すぐ必要なお金と将来どこかのタイミングで必要になるお金の２つに分かれます。今すぐ必要なお金は家計簿などで管理できますが、将来どこかのタイミングで必要になるお金は、どうでしょう？あまりに漠然とし過ぎてよく分からないのではないでしょうか？FPは、そんなお金の心配事や将来に対する不安を１つ１つ解決し、健全なマネープランをお作りします。 |
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| 情報化社会では、たくさんの選択肢と自由度がある一方、情報が溢れ過ぎて何を基準に選んで良いのか分からない・・・と思ったことはありませんか？FPは、そんな膨大に溢れる情報や金融商品、複雑な経済情勢などの要点をギュギュッとまとめ、分かりやすくご説明します。いわば通訳のような存在でもあります。 |
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| 誰にどう相談して良いのか分からない・・・そんな悩みを一人で抱えていませんか？そんなときは、ぜひFPにご相談ください。FPは単なるお金の専門家ではなく、周りには弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士など各方面の法律の専門家や、金融機関・ハウスメーカー・不動産事業者・その他、様々な専門家がいます。一言でいえば、総合窓口のような存在でもあります。 |
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| FPは消費者と企業の間に入り、中立公正な判断のもと、第三者としてのアドバイザーになります。特に金融商品と呼ばれるものは、目に見えない商品性のため、どう利益があるのか？が非常に分かりにくく、トラブルの絶えない現実です。 |
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| 当事務所にも、何らかの形でトラブルに見舞われ、ご相談に見える方は少なくありません。かといって金融機関が悪いのか？というと、それほど単純な話でもありません。ですから、この商品は自分に合っているんだろうか？など少しでも疑問に思うことがあれば、お気軽にご相談ください。 |
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| 情報が多様化すればするほど、次々と新たな詐欺行為や、騙し、ワナの多くなる世の中です。これは本当に大丈夫なんだろうか？と少しでも不安に思うことがあれば、ぜひご相談ください。FPと、専門家ネットワークがあなたをお守り致します。 |
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| ※これらはまだまだ、ほんの一例に過ぎません。現在、お悩みをお持ちの方や「こんな事は相談してもいいのだろうか？」など、気になることがあれば、どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。 |
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 は、ファイナンシャル･プランナーとして高度な知識と経験を有し、あらゆる顧客ニーズに対し適切なアドバイスとプランの提示ができ、また他のファイナンシャル･プランナーの規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナル（実務経験が最低３年以上）に与えられる最高峰のFP資格です。現在は世界２１カ国で使用が認められ、母国アメリカでは医者・弁護士と並ぶ権威ある資格とされています。（国際ライセンス） |
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また当事務所の売上の内訳としましては、その大半（７〜８割）は、年間顧問料と相談料などから成り立っています。その他（２〜３割）は、金融機関からの紹介料、講師料、その他サービス（現在はありません）などからの収益となっています。中立公正なプロフェッショナルFPとして、より質の高いサービスを目指して今後も取り組んで参ります！ |
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当事務所では、金融機関をはじめ、ハウスメーカー・弁護士・司法書士・税理士・社労士・行政書士など各専門家・その他メディア・情報通信など様々な専門家と共に、より健全でトラブルのない社会作りを目指して、競業ではなく協業の精神をもって、相互ネットワーク作りに積極的に取り組んで行きたいと考えております。つきまして、相互のバックアップ体制などに前向きな方がいらっしゃいましたら、ぜひこちらよりお問い合わせください。
※投資信託、ファンド、海外商品、ヘッジファンド、またはそれに類する国内商品などをご提案頂く事業者様へ
当事務所では、包括的な取り組みを、より健全なものにするために
■投資信託・ファンドに関しては実績３年以上（出来れば５年以上の実績）のあるもの
■ヘッジファンド・海外商品、またはそれに類する国内商品などは、運用会社の実績が３０年以上あるもの
を１つの基準とさせて頂いております。予めご了承ください。
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