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当事務所では、お金の正しい知識やリテラシーを適切にお伝えするとともに、
金融商品によるトラブルを１つでもなくすための活動に積極的に取り組んでいます。
金融商品と呼ばれるものは、目に見えない商品性のため、どこに利益があるのか？
そして、どこにリスクがあるのか？が非常に分かりにくく、トラブルの絶えない現実です。
当事務所にも、何らかの形でトラブルに見舞われ、ご相談に見える方は少なくありません。
しかし、そのトラブルの多くは、どちかが一方的に悪いという単純なものではなく、
買い手と売り手の双方の解釈や知識の違いによるところから生まれています。
例えば・・・
通常の契約販売の場合、必ずクーリングオフ制度という消費者保護の制度がありますが、
こと金融商品に関してはクーリングオフ制度のないものもあり、
大きなトラブルになった後では、どうにも手が打てないケースがあります。
「そんなつもりじゃなかった・・・」
と言っても、現在の法律では解決できないケースがあるのです。
ここを防ぐ手立ては、多少のキズは覆いますが、早期対策しかありません。
ですから、どんな些細なことでも構いません。これはどういう意味なんだろう？など疑問に思うことがあれば、
一人であれこれ考えず、専門家の知恵をお役立てください。
当事務所では、弁護士・司法書士との連携を日々強化して、金融トラブル「ゼロ」を目指して積極的に取り組んでいます。
※現在トラブルになっている保険証券、投資信託運用レポートなど、現在トラブルになっている書類等がありましたら、
ご持参の上、お越しくださいませ。
当事務所では、金融機関をはじめ、ハウスメーカー・弁護士・司法書士・税理士・社労士・行政書士など各専門家・その他メディア・情報通信など様々な専門家と共に、より健全でトラブルのない社会作りを目指して、競業ではなく協業の精神をもって、相互ネットワーク作りに積極的に取り組んで行きたいと考えております。つきまして、相互のバックアップ体制などに前向きな方がいらっしゃいましたら、こちらよりお問い合わせください。
※投資信託、ファンド、海外商品、ヘッジファンド、またはそれに類する国内商品などをご提案頂く事業者様へ
当事務所では、包括的な取り組みを、より健全なものにするために
■投資信託・ファンドに関しては実績３年以上（出来れば５年以上の実績）のあるもの
■ヘッジファンド・海外商品、またはそれに類する国内商品などは、運用会社の実績が１０年以上あるもの
を１つの基準とさせて頂いております。予めご了承ください。 |
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、CFP（R)、CERTIFIED FINANCIAL PLANNERR、およびサーティファイドファイナンシャル プランナー（R）は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。